BCP物流事業
丸和運輸機関の「BCP物流事業」とは？
SDGsとは・・・
SDGsとは、国連加盟193か国が2016年から2030年の15年間で達成するために掲げた「世界の社会課題を解決する “持続可能な開発目標” 」です。
丸和運輸機関はその理念に賛同し、災害時（地震・台風・豪雨など）の物流支援活動を実施しております。
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災害時
災害時における小売店へのモノの物流支援や、自治体の備蓄物資の物流支援を実施する
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平常時
自治体で管理している災害の備蓄品の効率的な倉庫管理・運用
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全国の拠点を
活用した
輸配送機能会員数1400社を超える
AZ-COM丸和・支援ネットワーク
（※）を利用した
協力会社のネットワーク -
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自社の強みを生かし、
災害時でも可能な限り
物流ネットワークを復旧すること
※AZ-COM丸和・支援ネットワークはトラック運送事業者を中心とする会員制のネットワークで、経営改善研修や配車担当者・ドライバー向け教育をはじめ、トラックや燃料等の割引販売、運輸倉庫関連商材を安価に提供する共同購入サイトを通じて、会員であるパートナー企業の経営利益支援を行っている組織です
丸和運輸機関の「BCP物流事業」例
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１９９５年 阪神・淡路大震災
２０１１年 東日本大震災
２０１６年 熊本地震
２０１８年 西日本豪雨
２０１８年 北海道胆振東部地震
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● 関東はじめ全国から商品調達
● 自衛隊への食料品供給
● 被災地への援助物資輸送
● 中国からの援助物資輸送
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震災の影響を受けて停止してしまった物流センター機能の早期復旧と、非常時における適正かつ高品質なサービスを評価いただき、感謝状を頂きました
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災害の影響により、大手物流会社が車両を手配できないなか、毎日約100台のトラックを提供。商品欠品によるトラブルを回避する点で貢献しました
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地震発生から４日後の時点で、救援物資約５トン（２リットルペットボトル入りの水2400本）を被災地の災害本部に向けて輸送しました
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地域のライフラインであるコンビニエンスストアの事業継続のために、災害対策に必要な人員および車両の提供、輸送や配給活動などの救援活動を実施する協定を締結しました
- 日本
- 自然災害が多い
- 災害時の物流ネットワーク復旧は極めて重要
丸和運輸機関は、
「BCP物流事業」に力を入れています
「AZ-COMネット 大規模災害時支援体制整備に関する諮問委員会」を設置
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BCPの取り組みに対する
コンサルティング -
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主要なメンバー
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東北大学
教授丸谷 浩明氏
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京都大学
特定教授川瀬 博氏
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流通経済大学
教授矢野 裕児氏
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北海道大学大学院
特任教授今 日出人氏
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MS&ADインターリスク
総研株式会社坂井田 輝氏
東京都・埼玉県などとAZ-COM丸和・支援ネットワークにおいて
「災害時における物資の輸送・荷役等に関する協定」を締結
CSR活動
（コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ）
地元を盛り上げるための
地域振興スポンサード
奨学金支援制度
「物流」・「流通」を学ぶ大学生（32名）に利用いただける
奨学金制度（支給制、返済義務なし）をつくりました！
②その他法人目的を達成するために必要な事業
